つちや克彦・日々是更新？

09／06: つちやの八策３４号　ギリギリ発送

　選挙をはさんで期間があいたけれど、9月頭で郵送処理ができたことは一応なんとかと言うか、議会前でギリギリというところ。印刷依頼後に代表選挙が確定したから、その辺の話はぜんぜん触れていない。

　区政の中で大きなイベントがあまりないので内容は静かなところなのだけれど、まあそういう感じ。選挙後に少しご無沙汰していた支援団体関係にも顔を出しにめぐってきたり、そういう半日だった。

　午後は普通に打ち合わせが複数。なんだかんだで議会前日でも忙しい。明日から九９月議会か。長いな。

08／19: 子ども手当とバウチャー制度

　朝、ふとテレビをつけた。長妻昭厚労相が出ていたので、ちょっと見ていた。そうしたら司会のひとりが、バウチャー制度にして使えるものを限定しないから、子ども手当はバラマキと言われるんじゃないかと、不見識なことを言っていた。

　なぜ不見識かというと簡単な話なんだ。１．バウチャー券は誰がどう印刷するのか。　２．何に使えるように限定するのか。この２つを考えただけで無駄だと分かるからだ。

　印刷費、お釣りをどうするのか。その印刷費や事務費こそ別の施策にまわすべきだ。何に使えるのか。パチンコに使われたら？とかよく言われる。じゃあ、何ならいいのか。

　サッカーボールは？　ゴルフボールは？　野球道具は？　子ども以外が使うかもしれないから駄目だろうか。　スイミングスクールは良いが、遊園地のプールは？　家族旅行に行くのは？　線が引きようがない。おむつならいい？　ベビー服なら？　大人と同じ体格の小学校高学年以上は服を買えないのだろうか。

　もしも狭い範囲にして、保育園や幼稚園ならいいと仮定するなら、自宅で育てているなら、しっかり家庭で教育していても使えない。子どもはみんな施設でないと、子ども手当てとして正当じゃないといえるのか。そんなバウチャー券に、印刷費と換金作業事務費を支払うだけの価値があるだろうか？

　線なんか引けるわけがない。もし引いたら「利権」が生まれる。子ども手当てが使えるジャンルはどこなのかを、大議論して、議論しまくった結果として利権が生まれる。そこに何の意味があるのか。

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　もし大目的を「バラマキにならない」ことに主眼を置いたとする。バウチャー券印刷、でも、バラマキにならない＝換金不能＝お釣りなし。教育施設限定なら、塾や施設の一部のみ。私塾や無認可施設、預かり施設は認められない。だって認めたら、抜け穴にしてお金を換金する事業者や個人が増える。だから実際に則するために、そういう施設を認可する業務が生まれる。誰がチェックしてどれぐらいの時間で認可するのだろう？

　こんな簡単な仮定で、もうバウチャー券での支給が無駄な事務を山ほど生み出すことが理解できる。誰が印刷するか、誰が換金するか、誰が使える施設を認可するか、誰が使えるモノを認可するか。その期間はどのぐらいか。努力した結果、利権の大温床をつくるだけだ。

　マスメディアの勉強不足と想像力不足はこういうところだけでもよく分かる。民主党内でもバウチャー券どうこう言っている政治家はいるが、ぼくはそういう人たちは真剣に考えてないか、想像力が欠如していると思う。

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　真剣に考えれば知恵が生まれる。しかし思いつきの主張だと利権と無駄が生まれる。子ども手当の哲学（2010/5/8記事）を置き去りにして「バラマキに思われないように」なんて行政機関的な責められたくない思考で考えたら、絶対に歪んでしまう。

　お金に色はない。家庭で子どもを育てられる環境を後押しする。もし、それをパチンコに使う親がいるなら、それは親がギャンブル中毒なだけで、バラマキとは別次元の問題だ。

08／09: 知恵を使えばできる事業もある

　行政施策というと予算を引っ張ってこないと実現できないと、よく言われる（予算のかからないものは事業と呼ばないと言われたこともある）。

　昔からこういうのについて、ぼくは嘘（あるいは間違い）だと思っている。予算ゼロでも事業はできるものも、ある。ただそれは「労力や知恵」を活用しまくらないといけない。外注を内部処理するだけで減るものもあるし、かたちばかりの印刷物ならデータ保存・開示に移行することで実現できる。

　印刷物関係は「誰もがインターネット・コンピューターを使えるわけではない」と否定されることも多いが、それはただの言い訳だ。例えば図書館のデータベース検索システムは、誰もが使えるわけがないコンピューターで運用されている。

　住区センターや図書館など、必ず人がいる施設に置く資料などは、それこそコンピューター端末で閲覧できるようにしてしまえばいい。ほしいページだけ印刷できたらその方が便利でありがたいサービスだ。こんなのは古くなったパソコン１台にデータのPDF入れておけば、難しいことをしなくて見られる。今流行の電子書籍と同じこと。

　新しい資料ができたら全体に配布するのと同じように、データを配布してパソコンに保存すれば良いだけ。もちろんインターネットに接続してもかまわないけれど、接続する手間とか工事費とかいくらでも削りたければ削れるのが情報開示だ。

　新たな資料が出たら、登録者にメルマガで周知するのもいい。でも、携帯メールじゃないと、一般人的には敷居が高いとぼくは思ってる。情報の入口は見出しだけで良い。電車の吊り広告を見れば分るだろう。目黒区のメルマガは携帯だと強制的に送ってくれないものが多くて、個人的には不便で仕方ない。HTMLで飾りまくってるわけでもあるまいし、文字情報だけのメールでいちいち制限かける意味があるのか。…ちょっとこれは別問題か。

　ともあれ、目黒区は税収が減った減ったと言いながら、まだまだ余裕がある。余裕があるから節約の限界を突き詰めるという熱意が沸いてこないのかとすら思ってる。議員としてそういうところを突き詰めているんだけど、どうにも、まだ頭が固い人が多い。

　施設移行で時期的に複数回の工事をすることになりそうな案件もあるから、まずこのへんから節約の方向を模索していこう。

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07／29: 議会検討事項協議会（PT）、議会基本条例や費用弁償の議論

　現在、目黒区では議会運営委員会の一部（会派代表者）が集まるかたちで、議会検討事項協議会というプロジェクトチームをつくっている。

　議会検討事項協議会は、議会運営委員会ではない。協議会において「まとまらないから決定できず」は存在しない。ここを忘れている運営がなされていると伝え聞く。議会運営委員会で議論する「たたき台を作る」のがプロジェクトチームの仕事だ。

　いままでの目黒区議会で、とくに議会運営委員会では、事務局が提案をつくったものを議論することが多かった。しかし議会基本条例・費用弁償という、議員が直接関わる大きなものを各会派が本音で議論するため、役所主導じゃダメだよということで協議会とした。ここを忘れてはいけない。

　もし議会基本条例の案文がいるなら、ぼくは数時間でつくれる。条例案ごときはたいして難しいもんじゃない。難しいのは「議会が議論する」ことだ。各会派が議論もできない状況で議会基本条例をつくっても器つくって魂入れず、にしかならない。

　議会検討事項協議会はたたき台をつくるために、前向きに各会派が議論することを、議運で全会派一致で認めた。それを覆すなら議運は議運としての価値を失ってしまう。

　まず認め合う。そこから議論が始まる。譲らないで主張するだけなら政治家じゃない。

07／22: 朝鮮総連の意見書？　なにそれ？

　目黒区なら秒殺で無視する内容。高校無償化で朝鮮人学校も無償化しろという朝鮮総連の案文そのものの意見書を、小平市議会が可決したということ。意味が分らん。何を考えたんだ。だいたい日本から経済制裁かけてる最中だ。

　もし無償化してほしいというんだったら、朝鮮総連から北朝鮮に拉致被害者返還でも申し出て、取り戻して来いというところ。「うちは協力しません、でもうちに協力してください。」そんなのは交渉の一歩にすらならん。ガキのわがままの意見書をそのまま通す時点で理解の範囲を超える。

　意見書を出す場合、基本としてどこかからの要望というのはよくある。だが朝鮮人学校は日本の教育制度に則った内容を教えていない。この時点で、どこをどうひっくり返しても、日本の国税でこれ以上優遇すべき理由はない。本来なら全部打ち切られておかしくないほどの「敵対国」相手に、補助を残している。これだけ優遇してまだ求めるか。

　アメリカも追加制裁を決定した。この件についてはロイターでの記事を引用しておく。なお朝鮮日報には細かくある。（参考記事１、参考記事２）

　個人的感情で言うなら、「こういう論外の意見書を通す民主党の一部」に対しては、外部の誰よりもイラついている。法律は論理、物事はバランス。こういう、国家観が傾いている意見書は、地方から出してはいけないと、ぼくは思う。右か左か、そういう問題じゃない。地方議会も、国家観をもって考えたら通してはいけない意見書がある。それだけの話だ。

　個人的には明らかに所属政党で意見が割れていてマイナスになる意見書を出す行為は、反党行為に該当するんじゃないかとすら感じる。いったい…、どういう論理構成だったのか、まじめに聞いてみたい。有り得ないだろう。

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07／20: 民主党の経済成長戦略

　今、民主党で明示されている基本方針で大きいものをいくつか、ぼくが理解している範囲で書いておこうと思う。今後国会の内側が結構変わったので、このまんま進むかというと疑問はあるけれど、戦略自体は時代にあっていて正しいと、ぼくは思うんだ。

１．法人税率の軽減：企業国外流出を防ぎ雇用を確保する。企業の正規社員を増やす。企業成長による経済成長戦略。企業内留保の労働者への還元を目指す。

２．社会保障制度と税金の共通番号制度：年金･医療・介護制度を効率化し事務費用削減を進め保険費用を有効に活用する。世帯所得を把握して各家庭に適切な税還付を行う。

３．消費税率の増加：G20の宣言を踏まえ2015年までに年間赤字半減を目指す。世界の信用を保持して国債価値を下げないようにする。年々増加する福祉関連費用（施設含む）の増加分を確保する。

　これらの国家制度に加えて、産業構造を改革していくのが「強い社会保障、強い経済、強い財政」の主張だ。

■産業構造改革
　福祉産業・サービス産業を日本の基幹産業として育成し、福祉サービス拡充を民間主体で実現する。

　福祉施設・サービスでの雇用拡大、福祉車両による送迎などでの雇用拡大、福祉施設建設での中小土木建設保護、資材など製造業育成。それらによって得られる、国民福祉サービス全体の拡充。

　この高齢者等へのサービス拡充により、高齢世帯の貯蓄が福祉事業に投入され、福祉産業育成への歯車がプラスに働く。老後の安心を確保することで、個人資産が市場に出回るという論理だ。

　つまり、道路・橋梁建設を中心にした土木・建設業で製造業を育成し、その儲けた税金を福祉に投入する制度構造を完全に組み替えていこうとしているわけだ。だいたい道路・橋梁じゃ大企業しか潤わない。

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　報道機関は言わない。本来少し調べれば言えるのに、いちいち「どうなんですか」と子どもの質問のように聞くことしかしないレポーターが多すぎる。意図的なら国家を考えていない悪趣味でしかない。意図的でないならもっと考えろと言いたい。

　もちろん民主党首脳部もこの程度の説明簡単にやれよと思うんだけど、どうにもこうにも、無駄に頭のいい人が多いせいか、「何が伝わっていないのか」から分かっていないんじゃなかろうかと思ってしまう。

　大統領報道官みたいな職種をつくって、政府方針を明確に説明するような国家にすべきだ。じゃないと分からず屋で研究する気合もないマスコミと、国家運営感覚皆無で無責任な野党とにはさまれて、正しいことがまともに伝えられなくなる。民主政治が陥りやすい第一の、衆愚政治にならないために全力を尽くすべきなんだ。

　民主党は自民党が与党のときはそれを活用して攻撃していたんだから、自分の攻撃手法を防ぐ手法ぐらい、サックリつくっちまえよ、と思う。攻め落とした城の弱点を補強しないでどうするんだ、と。

06／29: 政府、新制度方針続々発表！

　選挙関係の記事を全部書けないからには政府動向と区議会動向ぐらいしか書くことがないので、むしろ楽かも。候補者応援に疲れたときは頭を使うのが一番楽しい。

◆新年金制度（HP)
　新たな年金制度の基本的考え方について（中間まとめ）
◆障害者総合福祉法（HP)
　障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（案）
　基本的方向の概要・図表
◆社会保障・税の共通番号制度（HP)
　「社会保障・税に関わる番号制度〜３つの視点からの「選択肢」〜」＜国民の権利を守るための番号に向けて＞

　着々と進めているけど結構知られていないんだ。先日の子ども政策もそうなんだけれども。報道機関があまり扱えないというのもあるのかな。選挙期間じゃなければ、もう少し周知してもらえるのになあ。

　努力したら努力した分だけ報われるように周知しないと、ウケのいい政策だけの軽薄政治になるから、報道関係者はそれぞれよく考えて欲しいなと思いもする。小泉劇場みたいな政治は、今の日本にはいらない。

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