つちや克彦・日々是更新？

12／17: 民主党都連新人事　

　９月から延びていた新人事が、16日の第13回民主党都連定期大会で決まりました。選挙があるから、と伸ばしていたのに、結局選挙がないから…というのが延びた大きな理由です。

　菅直人都連会長、鈴木寛幹事長、田中良会長代行、大沢昇政調会長。他にも多数の役員がいますが、ここまで見れば衆院選挙、都議会議員選挙、マニフェストを掲げて戦う姿勢を強く視野に入れていることは明白です。

　民主党のマニフェスト作成中心人物である鈴木寛参議院議員、都議会民主党幹事長の田中良都議会議員と、菅直人代表代行が強く連携するという覚悟でしょう。

　さて来年に向けて、布陣がやっと整った。

12／11: 行政のムダの範囲はどこまでだろう

　時々感じる。たぶんこれは「大きな政府」「小さな政府」「適切な大きさの政府」という論理に繋がるのかなとも、思う。ぼくは中福祉中負担の「適切な大きさの政府」が正しいと思っている。

　高福祉高負担にはキリがなく、実際に実現している国と比較すると、現状の日本社会では、学校教育の無償化、福祉施設の無償化など「日常生活での住民福祉」を実現しなければならないので、資本主義が広まりすぎた日本では夢物語だ。私立学校や私営企業を国営化しなきゃならなくなる。公地公民制に戻すようなもので、有り得ない。

　低福祉低負担は、健康な資産家が一番得をする。税金が持つ富の再分配論理に反する。ノブレス・オブリージュのような別の宗教交じりの思想がある社会であればボランティア意識などで補完可能だが、悲しいことに日本には、ほとんどない。だからこれも公平性を保ったまま実現するのは夢物語だ。

　行政というのは公平性のバランスの上で成り立っている。

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11／06: 「私たちは、できる。（Yes, we can.)」

　米国第４４代大統領バラク・オバマ氏が確定した。彼は語った、「道のりは遠く険しい。１年、あるいは１期では達成できないかもしれない。」「できやしないという人に出会ったら『私たちは、できる。（Yes, we can.）』と答えてやろう。」

　政治は未来に夢を見せる仕事だ。夢を描き、夢を現実にする仕事だ。政治が夢を描かず、投資に夢を描かせてきた日本は、根本的に間違っている。拝金思想もいいかげんにしろ、と。

　アメリカン・ドリーム。無名の若者でも大志を持ち努力をすれば夢をつかめる競争社会。ここに、日本固有の「他人への情け」が加わるなら、切磋琢磨して成長し合える競争がつくれると、ぼくは信じている。

　人生は平等じゃない。それぞれ生まれも育ちも違う。植物の種は自然に最高の環境に落ちるわけじゃないが、落ちたところで懸命に育つ。ぼくは政治家として「芽吹ける環境」を用意し、誰もが「夢を描ける社会」をつくりたい。

　「できやしない」と冷めるぐらいなら、全力で熱意を持って動こう。過去は変えられず、未来は定まってない。ぼくらが手を加えられるのは現在、一瞬一瞬過ぎ去っていく「今」だけだ。

10／15: 衆院解散の時期に徒然思うこと

　「それで結局選挙はいつなんだ？」と多方面から聞かれるので、まとめてここに見解だけ書いておこうかと。解散風がどうこうとかいったところで、結論は２種類しかないと思うところ。

　11月末までにやって政権交代するかしないかの勝負か、任期満了までやって自民党が崩壊するか。

　公明党というドーピング剤に頼ってる自民党が、公明党の思惑を無視していけるとは到底思えない。だからたぶん11月末までにはあると思う。それが個人的見解。いっそ都議選と同日選挙など、民主としては面白いし、国の予算的にも数十億円得する（都内62自治体選挙費用）と思うが、まあありえない。

　ただあれだ。11月30日投票とかになると、目黒区議会は完全に議会に重なるので、目黒区内の選挙活動はいたって静かというか平穏になるだろうから…その場合は投票率が心配だ。

　さて、そんなことは脇において、目黒区への民主予算要望、今週中に骨格を作ろう。

10／10: 経済動向が日替わりで怖い

　日替わりと言っても総選挙日程と違って下がりっぱなし。どうするんだよという感じ。でもこの下落は昨年秋には冬頃に起きるだろと予告されていた話。予定より1年近く遅れたが。日本でも生保がひとつ経営破たんしたと、今ニュースに入った。。

　ダウ平均8500ドルいきましたか。円は昨日は１ドル100円切ったりしたとか。この経済問題は一朝一夕で解決するわけがない。昔から政治家は経済を操れると思うことが多いが、歴史上、一度として操れたことはない。歴史が証明している。施策で解決する処方箋は、経済恐慌という「経済の肺炎」にはありゃしない。風邪とか熱っぽいときなら処方は少しはあるけれど。

　今、行うべきはひとつ。嵐が過ぎるまで待つ体制をつくることだ。休める体制をつくることだ。嵐に船出することじゃない。自然現象に逆らっちゃいけない。ドン・キホーテはかっこいいかも知れないが、経済暴風雨に政治家は勝てない。資本主義は回り続ける車輪の上でしか成り立たない。止まることは許されない。それがバブルを生み、泡と消えさせた。

　いま、基盤を守らなきゃならない。この状況だからこそ淡々と実直に、国を支える個人の生活基盤を安定させる。安心をつくる。これだけが必要だ。足りない給与を投機で手に入れろというような小泉改革的暴論は、やはり暴論だったと証明された。それだけだ。

10／05: 自民と民主の差

● 省庁縦割り予算組み：自民が今までやってきたこと。
● ゼロベースの予算積み上げ：民主がやろうとしてること。

　この差です。政府与党はできるわけがないと騒いでますが、地方自治体では経営に困っているところでは、いくつも同じ方式を取り入れてます。優先順位をつけて、いままで囲い込んでいた事業予算をゼロから必要額まで絞っている。民間の手法を取り入れている。つまり、公務員組織でもできるのは明白です。

　政治家と省庁が一体となって、国難・国民生活の危機に立ち向かう。国民を守るために省益を捨てて国益を守る。縦割りの予算囲い込みを捨てる。その覚悟が必要。

　自民にはその覚悟がなく、民主にはその覚悟がある。いざなぎ景気以来の長期好景気が終わった今、まだ経済刺激でどうにかなるとか楽観している首相ですから…夢でなく現実を見ろと言いたい。

10／03: 年金記録改ざんの闇

１．15.6万件　標準報酬引き下げ直後、社会保険から脱退した。
２．75万件　　標準報酬が５等級以上下げられている。
３．53万件　　半年以上さかのぼって引き下げられた。

　この３件すべてにあてはまるのが69,000件。確かにひとつだけをとるなら業績悪化などで事務処理として直ったものもあるのは、分かる。けれど５等級引き下げってのは、業績悪化とかで起きるのかが、ぼくには理解できない。ちなみに５等級かわると月額で最大なら15万円かわるという（朝日新聞）。まあ、そのぐらい下がる等級はすごく上のほうだと思うので、実際はどうなのだろう。民主党には59万円が9万円まで下げられていた事例が伝わっている。

　こういう事実をはじめに出さないのは、なんだろう。完璧に自民党や政府与党、官僚に馬鹿にされてることの重大さに怒るべきだろう。怒ることもできやしない総理じゃ馬鹿にされて当然だ。

　数字を追う、その結果がこれなんだろう。「年金保険料徴収率を上げる」という数字を追った結果、組織的改ざんになったのだろう。考えてしまうのは視聴率や支持率。ぼくらにかかわるのは支持率だけど、支持率だけを見て政治をするべきかどうかは、いつも疑問に思う。支持率という数字を上げるだけなら小泉劇場はすばらしかった。でもそれは、ナチスドイツのゲッペルス情報相の手法に近いとすら思った。

　民主党は、地道にやるべきだ。まっすぐに、実直に。それでいい。歴史では必ず、評価される。