つちや克彦・日々是更新？

02／22: 首長選挙の敗戦と、偏向報道への疑問

　個人的には長崎県知事選は勝てないと思ってたのでどうでもいいんだ。むしろ町田市長選の方が興味があった。もともと県知事選ほとんど勝ってないし、市長選の方が住民と距離が近いだけに重要。さてどちらも負けました。負けた理由？　うーん、いろいろ思いつくけれど、とっても優しい偏向報道がひとつの理由かなとは思う。

　検察が起訴しないときは起訴して勝てないとき、これは基本。捜査をしないで嫌疑不十分なら「もっと捜査してから起訴不起訴決めろや」は当然だけど、すべての事務所からごっそり証拠を持っていって、それでも嫌疑不十分では検察の敗北。大山鳴動してねずみ一匹。ぼけたコメントに「嫌疑不十分ということは嫌疑はある」とかあったけど、嫌疑がないなら捜査しない。犯罪者かどうか判断するために捜査するんでしょうが…。

　なのに悪役をつくりたがるマスコミがある。笑えるけれど笑えない。この先、検察審査会で起訴相当となって起訴されても、単に「起訴したけど証拠がありません。ごめんなさい。」なんて裁判が始まるだけ。つまり検察の失敗を大々的に宣伝しちゃうだけ。検察がそうしたくなくて起訴しなかったのに空気読まない人はいるもんだ。

　起訴猶予じゃなくて不起訴なのを、よく考えてほしいものだ。起訴する証拠があるけど猶予するんなら、起訴相当が出たら困るでしょうよ。でもね、不起訴に対して起訴相当が出てもねえ。証拠あったら起訴猶予には最低でもなってるでしょう。

　スノボの国母くんの時とかも思ったけど、物事の本質と関係なく悪役つくって分かりやすくしたがる風潮があると感じる。

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　だからこそ「いったん幹事長辞任すればいいじゃないか」ということなんだ。マスコミは悪役にしたいんだから、シナリオどおりに辞任してやって、その後さらに検察が起訴相当で苦労したり、マスコミが説明できなくなるまで待てばいいでしょうと。幹事長は実力者であると同時に、政党利益を第一に考える立場なんだから。こんな程度のこと小沢幹事長は分かってると思うんだよね。

02／19: 目黒区選挙区事情

　参院選がセブンイレブン、７月１１日とは言われているところで、さてさて目黒区内の選挙区事情も少し動いた。

　自民党の佐藤ゆかり氏が鞍替えするんだとか。ああそうですか。それはようございました。くらいにいいかげんに棒読みになってしまう。小泉チルドレンの落選議員というのは節操がないのか。

　岐阜１区（だっけ？）で８万、東京５区で１２万。足し算で20万の票が個人名を書いてくれたら参院全国比例区で受かりそう。などと取らぬ狸の皮算用か。公明票もあるんだしねえ。

　まあなんというかね。そういうのって個人的には嫌い。地方を馬鹿にしてる。１票が個人だと分かってないように見える。

　目黒区の自民党の皆さまもご苦労なことです。同情してしまう。つぎの衆院候補者は誰が来るのだろうかねえ。参院選に落ちて戻ってきたら笑えるけれどさすがにないか。

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02／07: ぼくの小沢幹事長と検察の問題に関する見解

　小沢幹事長が起訴できないのは新聞報道から見ても政治資金規正法違反の共犯での問題だから、会計責任者に任せてたら起訴は難しい。これは法律関係者なら分かってた話。要するに「秘書３人が虚偽記載したが、小沢幹事長が関わっていた証拠が見つからなかった」ということ。大山鳴動してネズミ一匹の感は否めない。

　虚偽記載の事実認否はこれからの公判で有罪無罪が定まるので、本来なら推定無罪。なのにマスコミ報道が有罪扱いにしてるなーとは感じる。一般人相手にこれやったら名誉棄損で訴えられて賠償することになるだろうに。落ち着いて報道しないものかな。

　さて今回の件で検察も報道も重視していたのは何か。裏金ですよ裏金。ここで見解が分かれた大量の家宅捜索をした理由がここにある。

１．いくつかの建設会社が裏金を渡したと発言したこと。
２．小沢一郎氏からの４億円に裏金が入っていたかどうか。

　１にも関わらず、押収した大量の書類から贈収賄が見つけられなかった。ここが問題なんだ。話が混乱してるなあ、と感じる。（※ちなみにうちの父方の亡くなった祖父は第一勧銀の重役だった時、全く無関係の人から贈賄したと言われて、一ヶ月くらい拘留された。しかし事実がないと後からわかったという事例を知っている。嫌な話だ。）

　現実的対応として考えたら幹事長は選挙前に退陣すると思う。参院選で勝利することが民主党の党是だとするならば、責任者である幹事長は勝つために身を切る必要が生じる。ただ、今辞めたら誰もが言うだろう「検察と取引したんだ」と。だから今は辞められない。…というところじゃないかなあ。

01／31: 永住外国人地方参政権、分かってる人は分かってる。

　冒頭無関係ですが報告、昨日退院しました。リハビリで通院をしながらぼちぼちやっていきます。さて野田佳彦財務副大臣が良いこと言ってくれた。『永住外国人に地方選挙権を付与する法案には「明確に反対だ。外国人が帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べた。』民主党の原則、特例法より一般法。憲法論議以前の姿勢問題があると思うんだ。

※参考過去記事。永住外国人地方参政権（2009/10/12）、東京民社協会区議会議員団会議（2009/12/11）、永住外国人地方参政権は簡易鎖国かな？（2010/1/21）

　所管である総務省の原口一博総務大臣も、こういう「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ」と言ったとか。まったくだ。何のための国会議員か。よく言った。「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」という指摘ももっともだ。

　子ども手当について財務副大臣の立場としては分かるところだけれど、こちらは経済状況勘案するという意味では理解できる反面、マニフェストで明確に金額までうたった＝分かっていた金額であることは忘れるべきでないと思いはする。まあ、長妻昭厚生労働大臣のお手並み拝見というところで見ていよう。


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01／21: 永住外国人地方参政権は簡易鎖国かな？

ぼくは道理なら国籍法整備をすべきと何度か主張してる。永住外国人地方参政権は邪道だと。

よく分かってない一部の方々がインターネットなどで勝手なことを言う。そのうちの「大量の移民が来て乗っ取られる」という懸念を読んで「永住外国人には突然移民して来てもなれないよ」と思ったところでピンときた。もしかしてこの法案って、永住外国人権利付与＝それ以外の外国人排除＝簡易鎖国（移民拒絶）なんじゃないか？ 特定国の貿易を地域限定で許した鎖国に、構図がよく似ている。

国籍法整備は移民容認・難民容認が基本にある。人口減少社会では移民政策は一定の効果がある。反面、島国のイギリスや日本は移民という他所者を極度に嫌う風潮がある。つまり、国籍法整備は困難という現実感覚の結果だろうか。

永住外国人は戦後に所属する国を失った人たちだ。この極度に限定された太平洋戦争の被害者子孫にのみ、限定した権利付与をおこなう。外国人というものに序列をつけ、限定された戦争被害者子孫のみ救済する。つまり戦争被害者ですら、ここまでを限度とするわけだ。

ふむ。結構悪くないんじゃないか。移民完全開放の道理を進めるだけが正答じゃ無いかもしれない。

01／20: マスコミの良識、裁判の常識

説明責任という言葉が先走っている。もちろん、民主党小沢一郎幹事長のこと。マスコミが無責任だと感じる理由はある。箇条書きにしてみよう。

1.裁判所・裁判官は裁判中などに裁判の内容を公にして騒ぐ裁判の関係者がいると、騒いだ側に厳しい判決にしようとする傾向がある。
2.検察が資料を押収している時に説明しても、説明の裏付けが提示できないから説得力がない。無罪なら私は潔白だと主張する他はない。
3.裁判の原則は、逮捕されて起訴されて裁判で有罪になったら犯罪になる。それ以前は推定無罪とされ、容疑者の人権を守らねばならない。

これらは法律を扱う者なら周知の事実だが、マスコミでどれだけ分かっている報道関係者がいるのかに疑問を持つ。コメンテーターどころかアナウンサーでさえわかってない局がある。

前述箇条書きにはそれぞれ合理的な理由がある。

1.裁判は裁判所に出された証拠資料をもとに罪状の是非を争うものだ。証拠として採用するかどうかも裁判書が判断する。事前や最中にそれらの資料をマスコミに評判として流してマスコミが裁くような状況になると裁判の公平が保たれず、裁判の中立が損なわれるため、厳しく対応する。

2.ペーパー資料がない状況では容疑者の無罪主張は説明したとは認めないのに説明を要請するのは不条理である。近年、痴漢の誤認逮捕での無罪獲得までの遠い道のりが話題になったものだが、「私は潔白だ」と主張することしかできない時に説明するのは無理だ。逮捕した側には理由があっても無実なら説明する材料がない。

3.推定無罪の原則は、枝野代議士が発言した一瞬くらいしか報道されていない。一度失われた名誉は容易に回復しないので、法律家は容疑の段階ではこれを重視する。

まあなんだ、面白いとも言える。現状だと検察の主張が流布することで、裁判はむしろ証拠資料や事実関係の証明に終始し、感情的な議論はほぼ放置されるだろうこと。マスコミが騒ぎすぎることで、検察は汚職を証明しない限り敗北同然に追い込まれていること（政治資金規制法の記載義務違反は微罪であること）。

実は今追い詰められてるのは検察特捜部だとぼくには見えている。「攻めてる割に詰め切れないよ、その手駒じゃ」と将棋の盤面を覗いている気分。民主党党内が静かなのってこのへんが理由じゃないのかな。国政部分は憶測なものも多いんだけど。

12／26: 平成22年度当初予算案発表！

　もし自民党政権が続いていれば、税収減9兆円であっても昨年同様に補正と合わせて105兆円規模の予算を組んだだろうことは明白。自民党公明党政権は景気対策と称して、費用対効果を考えずに湯水のごとくつぎ込む政権だった。名目を使って、どれだけ支援団体向けに金を落としたことか。税収が多い時にムダ遣いしてなければ、どれほど今回の予算編成が楽だったことか。

　しかし、民主党政権で92兆円（本予算）＋8兆円（補正予算分）の100兆円で15ヶ月予算、とみていいのかな。単純計算なら税収減分借金9兆円と全体予算5兆円、軽く14兆円分、自民党政権より借金を増やさない国家経営になっているんだけど、存在しなかったムダ遣い政権と比べても仕方ない。

　本予算で10兆円超、補正予算で5兆円超の霞が関埋蔵金を引きずり出してるところも、15兆円の埋蔵金活用という選挙前の見通しと同じ。計算違いは税収の9兆円減。マスコミの一部は額だけ見て騒いでいるけれど、「コンクリートから人へ」と組み換えが始まったのは、公共工事予算25%カットを見れば分かる話。

　マスコミ論調の一部の方々は大手ゼネコンからなんかもらってるんじゃないかとか…ああ、スポンサー企業かもしれないな。そりゃそうか。個人個人の国民はマスコミのスポンサーにはならないけれど、企業はスポンサーになる。収入源がいじめられてれば擁護もするわな。自分たちの経営が成り立たなくなる。そう思うとマスメディアが公平になりえないことがよくわかる。

　なにはともあれ、しっかりやってほしい。仕訳結果が存分に類似事業に適用されなかったところとか、まだまだ無駄な事業の統合運用は必要なんだ。

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