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09/02: 民主党代表選挙 その3

 この時期にコップの中の嵐など意味がないという報道もあるが、代表選挙自体は肯定されるべきことだ。現実的に燃えないのはぼく個人の事情で、候補者の双方との関係性のもの。

 この数年、民主党の代表選挙というものは任期切れでまともにできたことがなかった。常に両院議員総会で現職国会議員による投票のみで決まった。今回、サポーターも含む選挙になるのは率直に良いことだ。

 民主党代表選挙のシステムをざっくり言うと、国会議員(1人2票=衆参412名×2=824票)、地方議員(100票・日本全国合計で比例配分)、党員・サポーター(300票・衆院支部の在住者多数決)を争う。

 1224票の過半数、612票を超えればいい。国会議員だけで306名集めれば負けない。裏を返すと国会議員で106名集められなければ勝負にならない。今回の決起集会の集まった人数がそのまま票になるなら、菅直人114名、小沢一郎125名なのでまあ、普通の勝負になるだろう。

 地方議員票・サポーター票で半分の200票以上が見込めるなら、国会議員412票=206名(現職国会議員の半数)。結局、国会議員をまとめられるかが鍵になるわけか。

 で、今さら思うんだけど。小沢一郎代表になったとして、代表は本当に総理になるのだろうか。総理の椅子すら政策実現のためなら交渉のバーターに持ち出す人だと記憶しているんだが…。

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09/01: 民主党代表選挙 その2

 正直な話、回避してほしかった。理由は単純で、大義がどちらにもない戦いだからだ。選挙をして争うべき理由はどこなのだろう。実に、争点がない。

 マスメディアは言う。マニフェスト見直しvsマニフェスト遵守、あるいは左対右、政界再編への布石。ぼくはどれとも思わない。戦とは、戦後を見据えてやるものだ。どちらが勝ったら、統一地方選のプラスになるだろうか。今、足腰を育てねばならない民主党にとって、統一地方選は重要な意味を持つ。

 ぼくは自由党公認で出馬して初当選した。現在は民社系グループに近しく、直属の総支部長は野田グループだ。ここまで来ると、正直どーすっかねと悩まざるを得ない。

 出馬するお二方に、代表になったあとの党の布陣でも見せてもらえないものか、などと思ってしまう。行政府がチームの仕事であるかぎり、その閣僚が誰であるかは重要だ。しかしそうもいくまい。

 面倒なことになったな。


08/26: 民主党代表選挙 その1

 選挙自体があるのはいい。しかしなんなのかねえ。この燃えない選挙は。個人的感傷の領域だが、.燃えない。新時代の選挙ではなく、前時代の覇権争いに見えるからかもしれない。

 ぼくは、小沢一郎氏個人の能力について非常に高く評価している。政治家としての力量と才覚において、首相足りえないとはまったく思わない。歴代首相の誰と比較しても遜色あるとは思わない。

 ただ同時に、周囲に人材が足りない側面において疑問を持つ。小沢一郎という人物自身が高い力量を持っているためか、自由党時代も人材に恵まれていなかった。藤井裕久元財務相のほか何名いたことか。すでに亡くなった者もいる。

 政治はチームの仕事だ。そして今は改革を進める時期。ここで、現在改革中の閣僚から支持されている総理を否定するのは、歴史の流れを止める行為に近い。

 さて…。面倒なことに政党が割れる危機がきたな。戦争が終われば内乱が始まる、選挙が終われば政争が始まる。くだらん。

08/18: 民主党代表戦あれこれ

 ぼくは菅直人という政治家個人をあまり知らない。そりゃあ都連関係での繋がりや、講演での関わりもあるが、それ以上にはならない。なにせ、さきがけとはあんまり関わってないし、菅グループと言われる国会議員とも関わりが薄い。都議ではそこそこあるけれど。

 いろいろと話している内容を聞いているとさして左翼的なわけでもないのに左翼と騒がれているなあと思いもする。一部を切り取る報道に引っかかりを覚える所以でもある。少なくともぼくは、大日本帝国憲法の憲法としての完成度の高さを明言してはばからない政治家は、菅直人総理しか見ていない。どんな右翼的政治家からも聞いたことがない。

 9月に民主党代表選挙がある。政権与党の代表だから、総理を決める選挙でもある。コロコロ総理を変える=大臣を変えるのは、良いことじゃない。でも、権力欲旺盛な一部や、菅直人嫌いな方々は暗躍する。

 民主党に求められているのはそんなことだろうか? ぼくらが求められているのは、この行き詰った社会をいかに早く改善していくかであって、党内のパワーバランスで権力を握るかどうかじゃないはずだ。

 自民党みたいな愚かしい派閥均衡的パワーゲームは、卒業してほしいと、所属する地方議員として強く思っている。どんな立場でも、どんな役職でも、与えられた位置で全力を尽くし成果をあげることこそが最重要だと思うんだ。

07/29: 議会検討事項協議会(PT)、議会基本条例や費用弁償の議論

 現在、目黒区では議会運営委員会の一部(会派代表者)が集まるかたちで、議会検討事項協議会というプロジェクトチームをつくっている。

 議会検討事項協議会は、議会運営委員会ではない。協議会において「まとまらないから決定できず」は存在しない。ここを忘れている運営がなされていると伝え聞く。議会運営委員会で議論する「たたき台を作る」のがプロジェクトチームの仕事だ。

 いままでの目黒区議会で、とくに議会運営委員会では、事務局が提案をつくったものを議論することが多かった。しかし議会基本条例・費用弁償という、議員が直接関わる大きなものを各会派が本音で議論するため、役所主導じゃダメだよということで協議会とした。ここを忘れてはいけない。

 もし議会基本条例の案文がいるなら、ぼくは数時間でつくれる。条例案ごときはたいして難しいもんじゃない。難しいのは「議会が議論する」ことだ。各会派が議論もできない状況で議会基本条例をつくっても器つくって魂入れず、にしかならない。

 議会検討事項協議会はたたき台をつくるために、前向きに各会派が議論することを、議運で全会派一致で認めた。それを覆すなら議運は議運としての価値を失ってしまう。

 まず認め合う。そこから議論が始まる。譲らないで主張するだけなら政治家じゃない。

07/20: 民主党の経済成長戦略

 今、民主党で明示されている基本方針で大きいものをいくつか、ぼくが理解している範囲で書いておこうと思う。今後国会の内側が結構変わったので、このまんま進むかというと疑問はあるけれど、戦略自体は時代にあっていて正しいと、ぼくは思うんだ。

1.法人税率の軽減:企業国外流出を防ぎ雇用を確保する。企業の正規社員を増やす。企業成長による経済成長戦略。企業内留保の労働者への還元を目指す。

2.社会保障制度と税金の共通番号制度:年金・医療・介護制度を効率化し事務費用削減を進め保険費用を有効に活用する。世帯所得を把握して各家庭に適切な税還付を行う。

3.消費税率の増加:G20の宣言を踏まえ2015年までに年間赤字半減を目指す。世界の信用を保持して国債価値を下げないようにする。年々増加する福祉関連費用(施設含む)の増加分を確保する。

 これらの国家制度に加えて、産業構造を改革していくのが「強い社会保障、強い経済、強い財政」の主張だ。

■産業構造改革
 福祉産業・サービス産業を日本の基幹産業として育成し、福祉サービス拡充を民間主体で実現する。

 福祉施設・サービスでの雇用拡大、福祉車両による送迎などでの雇用拡大、福祉施設建設での中小土木建設保護、資材など製造業育成。それらによって得られる、国民福祉サービス全体の拡充。

 この高齢者等へのサービス拡充により、高齢世帯の貯蓄が福祉事業に投入され、福祉産業育成への歯車がプラスに働く。老後の安心を確保することで、個人資産が市場に出回るという論理だ。

 つまり、道路・橋梁建設を中心にした土木・建設業で製造業を育成し、その儲けた税金を福祉に投入する制度構造を完全に組み替えていこうとしているわけだ。だいたい道路・橋梁じゃ大企業しか潤わない。



 報道機関は言わない。本来少し調べれば言えるのに、いちいち「どうなんですか」と子どもの質問のように聞くことしかしないレポーターが多すぎる。意図的なら国家を考えていない悪趣味でしかない。意図的でないならもっと考えろと言いたい。

 もちろん民主党首脳部もこの程度の説明簡単にやれよと思うんだけど、どうにもこうにも、無駄に頭のいい人が多いせいか、「何が伝わっていないのか」から分かっていないんじゃなかろうかと思ってしまう。

 大統領報道官みたいな職種をつくって、政府方針を明確に説明するような国家にすべきだ。じゃないと分からず屋で研究する気合もないマスコミと、国家運営感覚皆無で無責任な野党とにはさまれて、正しいことがまともに伝えられなくなる。民主政治が陥りやすい第一の、衆愚政治にならないために全力を尽くすべきなんだ。

 民主党は自民党が与党のときはそれを活用して攻撃していたんだから、自分の攻撃手法を防ぐ手法ぐらい、サックリつくっちまえよ、と思う。攻め落とした城の弱点を補強しないでどうするんだ、と。

07/15: 議会運営の要諦

 選挙後の議会運営において重要なのは、議長・委員長などの議会役職振り分け。戦後処理として重要。言いかえれば、戦後の統治機構の主要位置に自陣営を送り込むか、主導権をとるか。

 例えば3年前、60議席獲得の大勝をして参院与野党逆転を実現した民主党は、比較第一党なので議長になった。委員長は当時重視していた政策、厚生労働・外交防衛・文部科学などを中心に取った。しかし予算委員長は、自民党に譲った。時の自民党政権として、予算委員会は譲れなかったということ。

 みんなの党が議長を野党が統一歩調で奪うべきだといっているが無茶な話。やったことはいずれ自分に返ってくると分かってるから、自民は乗らないだろう。取りに行くなら議院運営委員長だ。そのくらい知ってるだろうにパフォーマンスするのは小政党の性質か。議会人なら分かる常識だけに、マスコミの不勉強にあきれてしまう。議会運営を主導するのは議院運営委員会だ。区議会なら議会運営委員会。

 委員長なんて台本読んで指名するだけだろ?とか思ってる人も結構いるが大間違い。そういう委員長でも運営だけはできるけど、日本という国では委員長の権限は絶大だ。議会制民主主義を軸に、委員会中心主義をとっているからだ。

 ほぼすべての議案は委員会に付託され、委員会で審議を重ね、委員会で結論(委員会採決)を出し、議会に送って最終的な採決をする。審議の流れを左右するのは委員長の差配なんだ。

 この参院選後、注目すべきはここだろう。負けたといわれながらも比較第一党が民主党の中で、どうなるのか。改選前49議席だった自民は51議席に微増に過ぎない。公明も議席を減らしているから自公勢力では大差ない。明確なのは民主党の議席の一部がみんなの党に移動しただけだ。

 どこが主導しようと、今後は話し合いが中心になる。大人の議会に、一皮むけてくれないと、地方議会から見ていて空しさがつのるばかりだ。


Results: 08.国政/地方政治