つちや克彦・日々是更新？

'08/04/11: 私の区議会での映像（１２）　代表質問

【夢を現実にする政治　住み続けられるまち目黒に向けて】
平成20年2月29日映像
（１）未来の人口構成を考えた街づくり


（２）安心街路で健康増進


（３）民間活用の少子高齢化対策


　続きに、残り３つの大項目と再質問映像があります。

（４）ワーキングプア家庭対策


（５）地域とコミュニティスクール


（６）都区関係と目黒区の姿勢


※映像の著作権は目黒区議会事務局にあります。区議会広報・図書室運営委員会の決定ですが、映像を議員が欲しい場合ですら事務局からは「代表質問・一般質問の議員本人がしたもの」しか出しません。仕方ないので別の手段を使っています。元の映像は目黒区議会の議会映像で見ることができます（過去１年）。

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（再質問１）


（再質問２）

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夢を現実にする政治
住み続けられるまち目黒に向けて

（１）未来の人口構成を考えた街づくり
　街にどのような建物を増やし、どのような都市をつくるのか。その建設誘導が未来に繋がる街づくりである。目黒区は交通の便が良く、住宅地域の好条件を備える。地価の上昇も顕著で戸建てからマンションへの移行が起きやすい。
　将来の人口構成比をどのようにしたいかという明確なビジョンが必要である。かつては行政機関が住宅建設という施策で定住対策を行った。今では建築事業者が建てる建物によって、それが定住対策になるのかどうか左右される。
　未来の目黒区をどのようにしたいのか。そのために何をするのか。考え方を問う。

（２）安心街路で健康増進
　健康であることは社会参画の第一である。健康であり続けるためには日常的に活動できる環境が必要となる。さらに中高齢者に活力があれば、それを見る子どもたちの将来への活力にもなる。未来に希望を持てる社会をつくること、そのためにできることは健康に生きられるまち目黒を目指すことだ。
　健康体操推進、検診等の拡大や維持については評価する。しかし日常的に歩く街路の安全性はどうか。スポットになる公園、活動できる場所や活動する団体は区内に多数ある。しかし参加するために移動する安全をどう確保するのか。また自転車であれば遠くまで移動できる高齢者・障がい者などが安全に移動できる環境は用意できないのか。
目の前の道路環境という利用者が直面する現実に対して目黒区としてはどのように考えて対策するのかを問う。

（３）民間活用の少子高齢化対策
　保育や介護など区民が受けるサービスでは事業者が減ると、サービス利用の選択肢を広げても利用できなくなる。措置から選択へという流れの中、選択肢を確保するためには優良事業者の区内確保、優良実務労働者の確保が必要である。
　とくに認証保育所などの制度は都から財源全体が移されているにも関わらず、制度不備を正す権限もない。結果として良いサービスをする事業者は経営不振となり撤退を考えるようになり、最低限のサービスの事業者が残るようになりかねない。早急な改善が必要である。
　大局的視野で、隣接区との連携などもふくめた、民間活力を生かしての少子高齢化対策を行う必要がある。具体的な方策も含めて、区長の考えを問う。

（４）ワーキングプア家庭対策
　目黒区内に住み続けられなくなる例がある。ひとり親家庭で非正規雇用であり、子どもが１８歳をこえた場合などだ。転職は難しいうえに生活保護を受けるのと同程度しか稼げず、生活保護と違って多くの控除や家賃助成もない状況が生まれる。こういう家庭は目黒区内に住み続けられなくなる。公営住宅は収入要件や生活保護世帯優先でほとんど入れない。
　目黒区の家賃は高いため引越先に仕事があるかも分からないまま転居せねばならない。ここに生活の安心はない。生活保護を受けずにがんばっている家庭が阻害される。今後、このようにセーフティネットの狭間で漏れてしまう家庭は、増えていく可能性が高い。
　昨今の社会状況で生まれつつあるこのような事例について、目黒区はどのように対策していくつもりか。

（５）地域とコミュニティスクール
　地域コミュニティの教育力増進にも役立つコミュニティスクールの導入については大いに期待するところである。学校と地域がより密接に関係し、その中で新たな関係が築かれていくことになるだろう。
　そこで生まれた協力関係が、町会などの地域ボランティアと広く連携することで、昨今では薄くなっている地域全体の活性化が図られるとも考える。安全な遊び場の確保、大人の目が届く環境の増加こそ、地域の安全・安心にも繋がる。
　目黒区として来年度導入予定のコミュニティスクールは、どういう点に留意して運用するのか。またその成果を他にもフィードバックするためにどういう方策を考えているのか。

（６）都区関係と目黒区の姿勢
　平成18年に決着する予定だった都区の事務配分の問題はいまだに解決されていない。現在も検討会で話されているが、都側と区側での見解の違いが際立っている。特別区の再編も考えようという東京都は特別区が政令指定都市化することすら考えていない。
　数十万人の人口は一部の県庁所在地の市と比較しても同等であり、明確な事務配分と税源委譲が行われるならばより効率的で特徴のある区政運営が可能になる。
　今後の都区の関係について、区長としてどのように進めていくつもりなのか。東京都の中で、目黒区をどのような地域として捉え、どのようにしていきたいのか。