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'09/12/26: 平成22年度当初予算案発表!
もし自民党政権が続いていれば、税収減9兆円であっても昨年同様に補正と合わせて105兆円規模の予算を組んだだろう
ことは明白。自民党公明党政権は景気対策と称して、費用対効果を考えずに湯水のごとくつぎ込む政権だった。名目を使って、どれだけ支援団体向けに金を落としたことか。税収が多い時にムダ遣いしてなければ、どれほど今回の予算編成が楽だったことか。
しかし、
民主党政権で92兆円(本予算)+8兆円(補正予算分)の100兆円で15ヶ月予算、とみていいのかな。
単純計算なら税収減分借金9兆円と全体予算5兆円、
軽く14兆円分、自民党政権より借金を増やさない国家経営
になっているんだけど、存在しなかったムダ遣い政権と比べても仕方ない。
本予算で10兆円超、補正予算で5兆円超の霞が関埋蔵金を引きずり出してるところも、
15兆円の埋蔵金活用という選挙前の見通しと同じ。
計算違いは税収の9兆円減。
マスコミの一部は額だけ見て騒いでいるけれど、
「コンクリートから人へ」と組み換えが始まった
のは、公共工事予算25%カットを見れば分かる話。
マスコミ論調の一部の方々は大手ゼネコンからなんかもらってるんじゃないかとか…ああ、スポンサー企業かもしれないな。そりゃそうか。
個人個人の国民はマスコミのスポンサーにはならないけれど、企業はスポンサーになる。
収入源がいじめられてれば擁護もするわな。自分たちの経営が成り立たなくなる。そう思うとマスメディアが公平になりえないことがよくわかる。
なにはともあれ、しっかりやってほしい。
仕訳結果が存分に類似事業に適用されなかった
ところとか、まだまだ無駄な事業の統合運用は必要なんだ。
生活シフト 膨らむ予算 10年度政府案決定
東京新聞 2009年12月26日 朝刊
政府は二十五日夕、臨時閣議を開き、一般会計総額を九十二兆二千九百九十二億円とする、政権交代後初の二〇一〇年度予算案を決定した。鳩山由紀夫首相が掲げる「コンクリートから人へ」の理念の下、社会保障費を大幅に伸ばす一方で、公共事業は18・3%減と過去最大幅の削減。しかし、予算編成方針に掲げた「無駄の削減」は十分に進まず、予算規模は〇九年度当初比4・2%増で、当初予算としては過去最大規模に膨れ上がった。
歳入を確保するため、過去最高の四十四兆三千億円の新規国債を発行し財政状況は一層悪化。一九四六年度以来、六十四年ぶりに当初段階で国債発行額が税収を上回る異常事態となった。一〇年度末の国債発行残高など、国と地方の長期債務残高は、約八百六十二兆円と空前の規模となる見通しだ。
子ども手当などを含む社会保障費は9・8%増の二十七兆二千六百八十六億円。政策的経費である一般歳出に占める比率は51%と初めて50%台に乗った。文教・科学振興費も5・2%増の五兆五千八百六十億円。
これに対し、公共事業関連費は旧来型公共事業を中心に大幅削減し、五兆七千七百三十一億円となった。一般歳出の合計は五十三兆四千五百四十二億円で3・3%増。
マニフェストの主要政策は、約二兆九千億円と、概算要求から約一兆四千億円圧縮。しかし、税収が過去二番目の落ち込み幅となる三十七兆三千九百六十億円にとどまり、歳入の穴を埋めるため、国債の大量発行を迫られた。「約四十四兆円以内」とする政府目標を守るため、さらに不足する財源は、特別会計の剰余金などの“霞が関埋蔵金”を含む税外収入を、過去最高の約十兆六千億円計上することでやりくりした。
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'09/12/26: 平成22年度当初予算案発表!
もし自民党政権が続いていれば、税収減9兆円であっても昨年同様に補正と合わせて105兆円規模の予算を組んだだろうことは明白。自民党公明党政権は景気対策と称して、費用対効果を考えずに湯水のごとくつぎ込む政権だった。名目を使って、どれだけ支援団体向けに金を落としたことか。税収が多い時にムダ遣いしてなければ、どれほど今回の予算編成が楽だったことか。しかし、民主党政権で92兆円(本予算)+8兆円(補正予算分)の100兆円で15ヶ月予算、とみていいのかな。単純計算なら税収減分借金9兆円と全体予算5兆円、軽く14兆円分、自民党政権より借金を増やさない国家経営になっているんだけど、存在しなかったムダ遣い政権と比べても仕方ない。
本予算で10兆円超、補正予算で5兆円超の霞が関埋蔵金を引きずり出してるところも、15兆円の埋蔵金活用という選挙前の見通しと同じ。計算違いは税収の9兆円減。マスコミの一部は額だけ見て騒いでいるけれど、「コンクリートから人へ」と組み換えが始まったのは、公共工事予算25%カットを見れば分かる話。
マスコミ論調の一部の方々は大手ゼネコンからなんかもらってるんじゃないかとか…ああ、スポンサー企業かもしれないな。そりゃそうか。個人個人の国民はマスコミのスポンサーにはならないけれど、企業はスポンサーになる。収入源がいじめられてれば擁護もするわな。自分たちの経営が成り立たなくなる。そう思うとマスメディアが公平になりえないことがよくわかる。
なにはともあれ、しっかりやってほしい。仕訳結果が存分に類似事業に適用されなかったところとか、まだまだ無駄な事業の統合運用は必要なんだ。
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歳入を確保するため、過去最高の四十四兆三千億円の新規国債を発行し財政状況は一層悪化。一九四六年度以来、六十四年ぶりに当初段階で国債発行額が税収を上回る異常事態となった。一〇年度末の国債発行残高など、国と地方の長期債務残高は、約八百六十二兆円と空前の規模となる見通しだ。
子ども手当などを含む社会保障費は9・8%増の二十七兆二千六百八十六億円。政策的経費である一般歳出に占める比率は51%と初めて50%台に乗った。文教・科学振興費も5・2%増の五兆五千八百六十億円。
これに対し、公共事業関連費は旧来型公共事業を中心に大幅削減し、五兆七千七百三十一億円となった。一般歳出の合計は五十三兆四千五百四十二億円で3・3%増。
マニフェストの主要政策は、約二兆九千億円と、概算要求から約一兆四千億円圧縮。しかし、税収が過去二番目の落ち込み幅となる三十七兆三千九百六十億円にとどまり、歳入の穴を埋めるため、国債の大量発行を迫られた。「約四十四兆円以内」とする政府目標を守るため、さらに不足する財源は、特別会計の剰余金などの“霞が関埋蔵金”を含む税外収入を、過去最高の約十兆六千億円計上することでやりくりした。