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'09/12/22: 東京リベラル研究会 『律儀な人々の「各論」からの革命』

 ぼくとリベラルというのは何かが違うとよく言われるのだけれど、小沢一郎幹事長もかつて「右のリベラル」と言われたこともある。理屈の領域で使える政策はなんでも使うのは、ぼくの信条なので勉強できるところにはたいてい出て行く。そんなわけで、総選挙後初の東京リベラル研究会の勉強会だった。講師は住沢博紀氏(日本女子大教授)。参考文献に『現代の理論(明石出版)掲載の 律儀な人々の「各論」からの革命』というご自身の論文を配布していただいた。非常に面白い。面白いので雑誌を定期購読しようかと思っているけれど、これは別の話。

 民主党が掲げる地方分権が、デフレ・財政危機という優先課題に埋もれている。これと国家戦略局で練るべき財政基本方針、日米安保の再々定義、東アジア共同体構想などの総論との二本立てで、国際的(国家戦略)、国内的(地域主権戦略)を進めていくことこそが重要である。

 政権100日となり、次のステップとして考えるべきものは (1)国家戦略・地域主権戦略。民主党地方組織・地方議員組織が問題を自覚し力をつけること。首長の活用。市民参加との関係。 (2)人の話は聞くが決断できない鳩山由紀夫総理。決断できるが説明できない小沢一郎幹事長。 (3)現在の政務三役の適格性。(4)民主党政務三役70名余の拡大、国会議員の役割と活用(全員プレーはどこまで可能か) (5)民主党は自己点検と、政権の第二段階へステップアップできるか。国政でできないなら地域組織による下からの改革は可能か。 (6)日本政治の伝統の中で、優れたリーダーシップや、天才的な戦略論は期待できない(最も苦手な領域)。そうした政治家は存在しないことを前提として構想するべき。

 民主党が主体的に再構築すべきもの。(1)財務省 (2)小沢一郎(バランスの問題) (3)アメリカ合衆国と日米安保 (4)知事会・都豆腐県議会など、既存都道府県政治勢力。 (5)労働組合(今は控えめ)と経団連(今は弱い)など産業組織

 などなどレジュメから引用した。思うところはいろいろあるのだけど、考える素地として面白い課題が山ほど講義された。あとはこの材料から、新しい料理を「地方議員の立場として」つくっていくわけで、さて、年末年始にいくらか考えて過ごすとしようかな。

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