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'08/08/18: 政務調査費関係諸々(3)

 平成18・19年度を全体で見て検討すべき部分を抽出しました。

 この前は平成18年度と19年4月分を全部PDF化して、このブログでリンクしました。名前は消していますが、一定の法則に基づいて番号があるので分かる人には分かります。※政務調査費関係諸々(2)

 平成19年5月〜平成20年3月の区議会ホームページで公開していた報告書を載せています。下記の問題点は、会派幹事長としてか、あるいは議運副委員長としてからか、どちらかの立場で正式に出していきたいと思っています。

■昨年度に提出した検討事項
1.正副議長による訂正要請に応じない場合の議会対応。
  ・明らかといえる問題は議会議決での監査請求実施など。
  ・微妙な問題は議長から区長への報告に明記するなど。
2.政務調査費での広報紙は公的なため明確な錯誤記事への議会対応。
・政治倫理条例の整備を検討
・明らかな事実誤認には議場謝罪と訂正広報紙の発行を義務化。
  ・解釈の差異には議運で議題とし、正式に参考人招致などを実施。

■平成18年度に散見された事例より
3.新幹線回数券など高額かつ換金性の高いプリペイドの制限。
  ・プリペイドカードの利用制限との整合性整備。
4.郵送のためなどの理由での区外交通費を制限。
  ・郵便物発送のために区外にでる必要性について検討。
5.視察費(新幹線・航空機交通費)の乗降駅名明記。
  ・領収書に乗降駅記載がないため明記を検討。
6.高速道路利用料でのタクシー代に準じて移動先明記。
  ・公共交通機関利用との公平性を検討。

■平成19年度に散見された事例より
7.所属政党への環流になる所属政党団体への支出行為の禁止。
  ・所属政党新聞への折込は政党への還流と考えられるため検討。
8.懸賞付ハガキ購入・利用の禁止。
  ・公職選挙法に抵触する可能性があるため検討。
9.広報費は議員個人・政党等の宣伝部分がある。按分上限規定の検討。
  ・一部補助が基本、広報費額に比例する最低本人負担按分を検討。
10.区内全域団体の部分的会合への支出禁止。
  ・地域支部会合は禁止されていることを確認。
11.携帯・事務所電話・事務所FAX・IP電話・インターネット回線などの制限再整理。
  ・種類や回線数ではなく全体上限金額での規定を検討。
12.人件費での都内最低雇傭賃金の遵守徹底。
  ・別法規定での抵触をなくすことを検討。
13.視察先へ持っていく目黒区内産物おみやげ等の金額規程整備。
  ・事務局経由で必要になるお土産に関する目安の整備。
14.報告書のエクセルデータでの提出義務化。
  ・していない議員が非常に少数であるため検討。

 これらの問題のうち、少し危険だなと思うものに関して情報公開請求しました。3月31日に数十万円出しているものとかですね。…なんというか、一番正しくなければいけない人が一番危うい気がするのは気のせいでしょうか。他党のことだから別にいいのですが…。

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