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'08/12/12: 議運/政務調査費、定額給付金対応など

 定額給付金、国から二次補正も出てない状況なのに年度内に実施開始するための説明がきたそうな。はあ。行政機関というのはこのあたりが理解しがたい。滞りなく準備せにゃならんというのは分かるけれど。区民生活部地域振興課の中に、定額給付金担当課長・担当係長を配備する(兼務)ことで、対応できるようにするということだ。

 国全体で事務費は800億を試算していて、全部国が補助するという。しかしどの自治体でも試算を超えるだろう。たぶん目黒区では超える。目黒区の個人情報保護運用は非常に厳しいので、たぶん正規職員の人事異動や再雇用による制度対応しか残ってない。目黒区は郵送申請を中心とすることで事務を減らそうという状況でもある。気の遠くなる話だ。ちなみに今回、法案が通ったら目黒区内に配るだろう定額給付金の全額は35億円余。それだけあったら何ができるかな…。ほかにパブリックコメント制度の方針も説明された。これらの内容は、後日企画総務委員会でやるのでこのぐらいに。

 政務調査費。無駄な議論が多い。脇道に行くなっての。「客観的データで明確な錯誤」に対しても「双方の言い分を聞くべきだ」と独歩幹事長が騒ぐ。ウザい。言い分聞いたって間違いは間違い。客観的錯誤には訂正記事出す、その程度の責任感もない議員なんか、いらない。言い分の問題じゃないんだ。

 摘要欄の活用については、「できる限り摘要欄を活用する」と落ち着かせる。政務調査費に計上している以上、政務調査に資しているのは大前提。自分自身が説明できるだけの内容を書いておけばいい。

 正副議長の報告書チェックの明確化については、文言にぐだぐだ言われる。議長は議員35人分をチェックし、副議長は議長1人分をチェックするのは、条例規定されてる。その話を「この文言だと一緒に全議員チェックするように見える」なんて言い出された。条例から外れた申し合わせ自公が存在しない以上、よーするに、明確にしたくないということだろう。議長が変わるごとにチェック基準が変えられたら、議員が苦労する。まあ、それで良いというなら、良いとしよう。ぼくは困らない。


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